利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、MFF(以下「当事業者」)が提供する集客・マーケティング支援サービス(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方(以下「利用者」)は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 1.
本規約は、本サービスの利用に関する当事業者と利用者との間の一切の関係に適用されます。
- 2.
当事業者と利用者の間で、本規約と異なる内容を個別の契約書・見積書・発注書など(以下「個別契約」)で定めた場合は、個別契約の定めが優先します。
第2条(本サービスの内容)
- 1.
本サービスは、FC本部および多店舗を運営する事業者を対象に、次の業務を提供するものです。
- (1)集客状況の診断・分析
- (2)MEO・SEO・Web広告・ホットペッパー・LINEなどの集客施策の企画・実行支援
- (3)競合分析
- (4)店舗の集客数値を管理するツールの構築・提供
- (5)その他、前各号に付随する業務
- 2.
各業務の具体的な内容・範囲・料金・支払い方法は、個別契約で定めます。
第3条(申し込み)
- 1.
本サービス(無料の集客診断を含みます)の利用を希望する方は、本規約に同意したうえで、当事業者所定の方法により申し込むものとします。
- 2.
当事業者は、申し込みの内容や受付状況を踏まえ、申し込みを承諾しないことがあります。その理由は開示しません。
第4条(利用者の責任)
- 1.
利用者は、本サービスの提供に必要な情報(各種アカウントの閲覧・編集権限を含みます)を、正確に当事業者へ提供するものとします。
- 2.
利用者が当事業者に提供した情報・画像・文章などが第三者の権利を侵害しないことは、利用者が保証するものとします。
第5条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- (1)法令または公序良俗に違反する行為
- (2)当事業者または第三者の著作権・商標権その他の権利や利益を侵害する行為
- (3)虚偽の情報を提供する行為
- (4)本サービスの運営を妨げる行為
- (5)本サービスを通じて得た資料やノウハウを、当事業者の承諾なく第三者へ提供・販売する行為
- (6)反社会的勢力に対して利益を提供する行為、その他反社会的勢力と関係を持つ行為
- (7)その他、当事業者が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの停止・中断)
- 1.
当事業者は、次のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止または中断することがあります。
- (1)本サービスに用いる設備やツールの保守・点検・更新を行う場合
- (2)地震・火災・停電・通信障害などの不可抗力により、本サービスの提供が困難になった場合
- (3)本サービスで利用する外部サービス(Google・各種広告媒体・ホットペッパー・LINEなど)に、障害・停止・仕様変更が生じた場合
- (4)事業主の病気・事故など、やむを得ない事情により本サービスの提供が困難になった場合
- (5)その他、当事業者が本サービスの停止・中断を必要と判断した場合
- 2.
当事業者は、本サービスの停止または中断により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第7条(免責事項)
- 1.
本サービスは集客の改善を目的として提供するものであり、当事業者は、売上・来店数・検索順位・広告の成果など、特定の成果を保証するものではありません。
- 2.
外部サービスの仕様変更・審査・アカウントの停止などにより利用者に生じた損害について、当事業者は責任を負いません。
- 3.
本サービスの運用にあたって問題が生じた場合(施策の不具合・データの消失・機会損失などを含みます)、これにより利用者に生じた損害について、当事業者は一切の責任を負いません。
- 4.
本規約の免責に関する定めは、当事業者の故意または重大な過失によって利用者に損害が生じた場合には適用しません。この場合に当事業者が賠償する範囲は、直接かつ通常の損害に限り、損害が生じた月に利用者から受け取った本サービスの料金の額を上限とします。
第8条(秘密保持)
当事業者と利用者は、本サービスを通じて知り得た相手方の営業上・技術上の情報のうち、公開されていないものを、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしないものとします。ただし、法令に基づき開示を求められた場合は除きます。
第9条(本規約の変更)
- 1.
当事業者は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。
- 2.
本規約を変更する場合、変更後の内容と効力が生じる日を、本ページへの掲載により事前に周知します。効力が生じた日以降に本サービスを利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第10条(準拠法・管轄裁判所)
- 1.
本規約の解釈には、日本法を準拠法とします。
- 2.
本サービスに関して当事業者と利用者の間で紛争が生じた場合は、当事業者の住所地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年10月19日 制定
- 屋号:
- MFF
- 事業主:
- 宮里岳弥